国土交通省港湾局は、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」開催する(開催日:令和5年5月31日)。日本国内における洋上風力発電事業の具体化に伴い、資機材の国内生産に向けた取組の進展など、洋上風力サプライチェーン構築に向けた動きの活発化や、浮体式洋上風力発電に関する技術開発の進展など、洋上風力発電を取り巻く状況は日々変化している。これを踏まえ、洋上風力発電の更なる導入促進に向けて必要となる港湾機能と、今後の風車の大型化や浮体式実証の実施予定など技術開発の動向を踏まえた浮体式洋上風力発電設備の建設に対応した施設の規模について検討する。これまでは、基地港湾を中心に議論を進めてきたが、洋上風力発電事業の各フェーズで必要となる港湾機能を踏まえた議論が必要なため、令和3年5月に設置された「2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」を改称した。検討会は、今後3回程度開催し、令和5年夏頃までに、洋上風力発電の更なる導入促進に向けて必要な港湾機能の整理、浮体式洋上風力発電設備の建設に対応した施設の規模について取りまとめを行うという。
情報源 |
国土交通省 報道発表資料
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機関 | 国土交通省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 洋上風力発電 | 港湾局 | 洋上風力サプライチェーン構築 | 港湾機能 | 浮体式洋上風力発電設備 |
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