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 横浜脱炭素イノベーション協議会を設立、産学官で水素の大規模拠点化へ

  横浜市は「横浜脱炭素イノベーション協議会」の設立を発表した。国は、令和5年に「GX実現に向けた基本方針」策定や「水素基本戦略」改定等により、今後10年間で150兆円規模のGX投資の実現と水素社会実現に向けた供給・需要の大規模拠点整備や支援制度等の方針を示している。同市は、国の動向に対応し、GX投資を呼び込みながら2050年に向けた脱炭素化を推進するため、同協議会を設立した。横浜市臨海部のポテンシャルを生かし産学官で水素など次世代エネルギーの供給・需要の大規模拠点形成を目指すとともに、脱炭素に資する先進的な技術の研究、開発に向けた連携を深めイノベーション創出を目指す。同協議会は、横浜市長を会長として、ENEOS（株）、東京ガス（株）、東京電力ホールディングス（株）他三十数社で構成されており、国土交通省と経済産業省及び川崎市がオブザーバーとして参加する。