（公財）都市緑化機構の認定制度「SEGES（社会･環境貢献緑地評価システム）」が不動産セクターの会社・ファンド単位での環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測り、投資先の選定や投資先との対話に用いるためのツール「グリーンビル認証」の一つとして報告できるようになった。都市緑化機構では、民間事業者が所有、管理する緑地の価値が、市民や環境と社会にとっていかに素晴らしいものかを客観的に評価する“緑の認定制度”SEGESを運営している。SEGESは事業者が所有する300平方メートル以上の緑地を認定する「そだてる緑」、快適で安全な都市緑地を提供する取組を認定する「都市のオアシス」、開発や建築に伴う優良な緑地環境計画を認定する「つくる緑」の3部門で構成されている。今回の報道は、都市緑化機構の認定制度「SEGES」がGRESB認定評価チームの審査を受け、2023年評価より「グリーンビル認証」として報告できるようになったもの。都市緑化機構は、SEGES認定制度の普及や認定緑地の拡大に努めていくという。なお同事業は住友林業（株）の特別協賛により実施している。