アラブ首長国連邦で開かれていた気候変動対策の国連の会議、COP28成果文書の採択を受けて、認定NPO法人FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン、東京都板橋区）は見解をホームページに掲載した。FoE Japanは、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOであるFriends of the Earth International（世界73ヵ国、サポーター数：200万人）のメンバー団体。気候変動や森林破壊、大規模開発による環境・人権問題、脱原発・脱石炭など、幅広く政策提言活動を行っている。今回、COP28にて採択されたグローバルストックテイクに関する成果文書に「ゼロ排出・低排出技術」の一つとして原発が追加されたことを受け、環境汚染や人権侵害がつきまとう発電方法であることから『グリーンでもクリーンでもなく「気候正義」からはほど遠い』と同団体の見解を発表した。原発ビジネスにより原子力産業のみが潤うという構図が見て取れ、気候危機に便乗して、衰退する原子力産業を公的資金で救済する、そのリスクやコストを、発展途上国を含め、社会全体に負わせるという思惑はまったく許容できないとのこと。今回の見解は原発に焦点をあてたものであり、同団体はCOP28全体の評価は別途リリースする予定という。
