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 令和6年度の環境省関係税制改正

  令和5年12月14日に「令和6年度税制改正大綱」の決定を受けて、環境省関係の税制が改正された。今回の改正では、第5次環境基本計画や現在検討が進められている第6次環境基本計画の策定に向けた議論を踏まえ、企業や国民一人一人を含む多様な主体の行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進する。具体的には「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当する税制全体のグリーン化する。地球温暖化対策・公害対策の一層の推進、汚染者負担の性格を踏まえた公害健康被害者補償のための安定財源確保の観点からは、車体課税のグリーン化を推進する。また、民間取組促進によるネイチャーポジティブ実現に向けた税制措置の推進による生物多様性の保全するという。