原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止措置の解除を決定したことを受けて、「認定NPO法人FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン、東京都板橋区）」および「原子力規制を監視する市民の会」は声明をホームページに掲載した。FoE Japanは、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOであるFriends of the Earth International（世界73ヵ国、サポーター数：200万人）のメンバー団体。気候変動や森林破壊、大規模開発による環境・人権問題、脱原発・脱石炭など、幅広く政策提言活動を行っている。一方、「原子力規制を監視する市民の会」は原子力規制委員会の委員に、原子力ムラ関係者が含まれることを問題視した市民たちが、人事案撤回を求める行動をおこしたのを契機にスタートした団体。柏崎刈羽原発は、2020年に発覚したIDカードの不正利用及び2021年に発覚した核物質防護設備機能の一部喪失により、核燃料の移動禁止措置がとられ、これが事実上の運転禁止措置となっていた。今回、運転禁止措置の解除が決定されたことを受け、2団体は「モニタリング室の設置や協力企業からの状況報告については仕組みを確認しただけで実効性の判断がない」点や、10月25日に発生した福島第一原発サイトにおける多核種除去装置（ALPS）前処理施設で洗浄中の作業員の被ばく事故については「検査中で暫定評価は軽微」として具体的な検討を避けた点などを問題視し「東電に適格性はなく、柏崎刈羽原発を動かしてはならない」と指摘した。
