経済産業省は第5回「電力先物の活性化に向けた検討会」の結果を公表した。「電力先物取引」が市場に導入され、4年が経過した。電力小売の自由化に伴い、日本の電力先物における取引参加者数及び取引電力量は徐々に増加しており、価格変動リスクを回避するために行う「電力先物取引」の重要性が一層高まっている。また、近年では価格変動リスク回避はもとより、電力取引の価格指標として有力なものとなりつつある。本検討会では、エネルギー政策上も電力先物を維持・活用が必要という観点から、電力先物の実態や必要性等について活発な議論が行われてきた。本取りまとめは「電力先物の活性化に向けた今後の方向性」を提示するものとなっている。1)電気事業者間における電力先物が果たすべき役割の認識統一、2)取引所等の市場運営者を含む市場参加者の裾野拡大、さらに3)商品取引所に対して、ヘッジ会計の適用に向け公認会計士等を巻き込んだ議論の提案（目的：新規参入の阻害要因軽減）、4)現物の商流を踏まえた先物の設計、財務規模の大きい金融機関の清算参加、を方向性の柱としている。