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 食品ロス削減率換算80～90％！サブスク型フードシェアリングの成功事例

  音楽・動画コンテンツの配信のみならず、食べ物の世界でもサブスクリプション（サブスク）が浸透しつつある。―――消費者庁は5月15日、食品ロス削減に取り組む民間団体の取組を紹介するサイトに「全国でも珍しい」サブスク型フードシェアリングの事例を追加した。取り組みの主体は札幌市中央区に本社を置く竹栄株式会社。同社は1928年（昭和3年）に綿布主力の卸問屋として創業し、多角的な事業展開を図ってきた企業である。近年、「プラスフード」という仕組みを活用したフードシェアリングサービスを事業化した。プラスフードの標準的なプランは月額1,078円（税込）で、やむを得ない事情により廃棄になりそうな食品を定期的に無料で受け取ることができる。スマホ用アプリ「+PLUS FOOD」を用いて出品可能な店舗305店（2024年4月25日現在）を検索し、お気に入り店舗を登録すると、該当店舗の出品情報がメール配信されるようになる。ユーザーは届いたメールをもとに食べたいものを決め、指定の時間に店に出向き、スマホの画面等を見せることで廃棄間近の食品を受け取る（迅速にレスキューする）。「早い者勝ち（即購入）」のルール（例：月10回・1日1回の利用制限）がうまく機能し、出品と受取のマッチング率は80～90％におよんでいる。2020年1月に新規店舗・新規ユーザーの登録を始めてから、9万食超の削減に成功しており、収益の5％相当額は「地域のこども支援」に充てられる予定だ。外出誘引力が認められる仕組みであることから、高齢者の外出を促す施策の一環として、札幌市のデジタル田園都市国家構想と連携した取り組みも試行されているという。

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