横浜市は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、市内事業者から届出のあった平成20年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。これによると、平成20年度に一定量以上の特定化学物質を取り扱い、届出した事業所は507事業所であり、平成19年度と比べて20事業所減少した。全国では39,472事業所から届出があり、同市の割合は全国の1.3%であった。届出排出量については合計1,475トンで、平成19年度と比べて207トン減少し、全国の排出量199,000トンと比べて、同市の割合は0.7%％であった。また、届出排出量・移動量の合計は3,150トンであり、平成19年度と比べて316トン減少した。全国では400,000トンで、同市の割合は全国の0.8%％であった。また、届出排出量の多い物質は、キシレン509トン（前年度は595トン）、トルエン485トン（前年度は582トン）であった。