文部科学省は、全国の公立学校における体育館等の空調（冷房）設備の設置状況に関する調査結果（令和7年5月1日時点）を公表した。同省の調査は、全国の小学校、中学校、特別支援学校（避難所指定校を含む）を対象としている。──体育館または武道場における冷房設備の有無を集計・分析した結果、全国の公立小中学校における空調設備の設置率は22.7％であり、前回調査（令和6年9月1日時点）の18.9％から3.8ポイント上昇した。また、避難所指定校に限ると設置率は23.7％であった。特別支援学校では設置率が51.0％と高く、避難所指定校に限ると53.0％に達している。東京都は小中学校ともに90％を超える設置率を示している一方、岩手県や佐賀県などでは1〜2％台にとどまっており、地域間格差が顕著である。
文部科学省は、空調設備の整備を通じて児童生徒および教職員の安全・安心を確保するとともに、災害時の避難所機能の強化を図る施策を推進している。国土強靱化基本計画に基づく「空調設備整備臨時特例交付金」もその一環であり、当該交付金の活用などを通じて、2035年までに全国平均設置率95％を目指している。今後も地方公共団体との連携を強化し、技術的支援や必要経費の確保を支援する方向だ。災害対応のみならず、熱中症対策の観点からも重要であり、教育施設のインフラ整備における政策的意義が高い。