横浜市資源循環局は、SDGsの達成と脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、家庭内の食品ロス削減に関する実証調査を開始する。――市内の家庭から発生する食品ロスは年間約8万5千トンにのぼり、市民一人当たりでは年間約23キログラム、金額換算で約1万9千円に相当する。これらの削減に向けて、横浜市はパナソニック、コジット、カインズと連携し、食品ロス削減ツールの活用による市民の意識・行動変容を調査する。
本調査では、冷蔵庫用AIカメラ、野菜の鮮度保持グッズ「ベジシャキちゃん」、食品保存容器用手動ポンプなどのツールを提供し、60世帯を対象に使用状況と意識変化をアンケート形式で記録する。特にパナソニックの冷蔵庫AIカメラは、庫内の食材を自動認識し、消費期限に応じた優先リストやレシピ提案を行うことで、食べ忘れや重複購入を防ぎ、食品ロスの削減を支援する。
調査期間は2025年10月14日から11月21日までを予定しており、横浜市電子申請システムを通じてモニターを募集する。本事業は、横浜市が設置する公民連携窓口「共創フロント」による提案募集を経て実現したものであり、行政と民間が協働して社会課題の解決に取り組むモデルケースとなっている。
横浜市は、調査結果をもとに食品ロス削減に向けた啓発活動や施策の改善を図る方針であり、持続可能な都市づくりに向けた市民参加型の取り組みとして注目される。