製品評価技術基盤機構（NITE）は、台風による太陽電池発電（PV）設備の電気事故に関する注意喚起を行い、事故リスクを低減するための対策ポイントを公表した。――PV設備は屋外設置が基本であり、強風や豪雨の影響を受けやすく、感電や物損などの電気事故が発生するリスクが高い。
NITEは、全国の自家用電気工作物における台風被害の事例を地形別に分析した。その結果、風通しの良い平地や丘陵地では太陽電池パネルの飛散など強風被害が多く、河川付近ではパワーコンディショナ（PCS）の水没など大雨被害が目立つ傾向が確認された。また、山間部では土砂流出による設備破損も報告されている。2019年度から2024年度の6年間で報告されたPV設備の事故件数は54件にのぼり、特に2019年の台風19号では被害が集中した。事故原因の約9割は強風または水没によるものであり、太陽電池パネル、架台、PCS、受電設備など、設備の種類を問わず広範にリスクが存在する。
今回、NITEは、台風接近前の設備点検や排水経路の確認、固定金具の緩みのチェック、飛散防止措置の実施などを推奨している。台風通過後には、感電リスクの確認、安全な臨時点検、漏電対策、応急処置の実施が求められる。また、立入検査では、法令違反や技術基準未達の事例が複数確認されており、設置者には継続的な保安体制の整備が求められている。さらに、電気事業法に基づく事故情報データベース「詳報公表システム」の活用も呼びかけている。このデータベースは、設備管理者が過去の事例を参照し、台風対策に役立てることができるものであり、NITEは電力安全センターを通じて、経済産業省と連携しながら電気保安の維持・向上に取り組んでいる。