経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令第34条第1項の規定に基づき、大手電力会社の電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催する。既に東北電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、北陸電力(株)、沖縄電力(株)の5社はウクライナ紛争による燃料価格の高騰などを理由に電気料金の変更を申請している。中でも北陸電力は令和4年11月30日に現行の電気料金(規制部門)を平均45.84パーセント引き上げることなどの変更認可申請を提出している。北陸電力の申請に係る公聴会は令和5年2月14日(予備日:翌15日)、富山県民会館で行われる(インターネット中継あり)。各社の申請に係る公聴会も同様に設けられている。また、パブリックコメント(意見募集)についても募集しており、メール、FAXのほか、電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから提出することが出来る。同省は、国民の意見を踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出される意見を踏まえて適切に対応するという。