東京都環境局は、都内の大規模事業所を対象とした温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（東京都キャップ＆トレード制度）に関する新たな情報公開ツール「東京都キャップ＆トレード制度・ダッシュボード」を2025年10月3日より公開した。制度は2010年度から施行されており、既存建築物におけるCO₂排出量の削減を義務づける国内初の制度として知られる。キャップ＆トレード制度では、事業所ごとに排出上限（キャップ）を設定し、余剰分を他事業所と取引（トレード）できる仕組みが導入されており、対象事業所は毎年度、地球温暖化対策計画書の提出が義務づけられている。
新たに公開されたダッシュボードでは、CO₂排出量の経年変化、床面積当たりのエネルギー使用量（一次エネルギー原単位）、再生可能エネルギーの利用割合、環境認証の取得状況（例：LEED、DBJ Green Building、BELSなど）などが視覚的に表示される。さらに、都内平均値や上位15％の事業所との比較、建物用途や床面積が類似する事業所との比較も可能であり、事業所ごとの脱炭素パフォーマンスを客観的に把握できる構成となっている。
東京都は、既存建築物の環境性能にも注目が集まる国内外の動向を踏まえ、今回の「見える化」施策により、事業所の取り組みが投資家・金融機関・取引先などに評価される契機となることを期待している。今後は、利用者の意見を踏まえながら、ダッシュボードの構成や表示項目の改善を継続的に図る方針である。本施策は、東京都キャップ＆トレード制度の一環として実施されている。
