環境省は、京都議定書に盛り込まれている「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」（CDM/JI事業）として有望なプロジェクト、及び2013年以降の次期枠組みの下で導入される可能性のある新たな柔軟性メカニズムの検討に資する有望なプロジェクトについて、フィージビリティ（実現可能性）調査を実施するため、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人（NPO）等からプロジェクト案件を募集すると発表した（募集期間：平成22年6月28日（月）～7月16日（金））。このうち「CDM/JI実現可能性調査」では、CDM/JI事業として有望な案件、とりわけ公害対策と温暖化対策のコベネフィットを実現する事業を対象とした調査案件を広く一般から募集する。また、今年度より開始する「新柔軟性メカニズム実現可能性調査」では、2013年以降のメカニズムの制度設計の検討に資する知見・経験を集積することを目的に、調査案件を募集する。