外務省は、トーゴ共和国に対する無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。同国では、気候変動の影響により、近年、過去に例を見ない洪水被害が発生している。特に、2009年に発生した集中豪雨による洪水は、橋及び道路等のインフラや個人の家屋の崩壊に加え、農地の荒廃等、住民の生活に甚大な被害を及ぼした。そこで今回の案件では、災害対策に必要な機材等を整備し、今後起こり得る被害の軽減に向け、同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与する。同計画は、昨年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として実施するもので、我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているトーゴと引き続き気候変動分野で連携していくという。