環境省と林野庁は、平成22年10月26日(火)に名古屋市で開催された「森林保全と気候変動に関する閣僚級会合(REDD+閣僚級会合)」の結果を公表した。この会合は、生物多様性条約第10回締約国会合(COP10)の開催に合わせ、「REDD+パートナーシップ」の下で開催されたもの。REDD+とは、開発途上国における森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出を削減するための取組み(REDD)に、森林保全を加えた活動のことであり、同パートナーシップは、平成21年12月のコペンハーゲン合意を踏まえ、平成24(2012)年までのREDD+の取組み強化に向けた国際的なパートナーシップとして、平成22年5月に設立が合意された。今回、同パートナーシップのこれまでの活動成果の報告や、REDD+に関する日本の取組みの紹介とともに、REDD+の効果的実施に向けた提言及びREDD+パートナーシップの活動強化に向けた提言が行われ、議論の概要と2011年及び2012年の作業計画をまとめた共同議長サマリーが発出された。
情報源 |
環境省 報道発表資料
林野庁 報道発表資料 |
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機関 | 環境省 林野庁 |
分野 |
地球環境 自然環境 |
キーワード | 環境省 | 林野庁 | 森林 | 気候変動 | 森林減少 | REDD | コペンハーゲン合意 | オスロ会議 | REDD+ |
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