農林水産省と環境省は、平成22年10月18日(月)~29日(金)に、愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」の結果を公表した。同会議において、特に遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する「名古屋議定書」と、2011年以降の新戦略計画「愛知目標」が採択され、参加国からホスト国のとりまとめ努力に対して高い評価が示された。「名古屋議定書」では、新品種の開発などに必要な遺伝資源へのアクセスと、それから生ずる利益を衡平に配分するための国際ルールが決められた。また、新戦略計画「愛知目標」は、生物多様性の保全、持続的利用を進めるため、「2020年までに生物多様性の損失を止めるための行動を起こす」ことを掲げ、その下に、陸域17%、海域10%を目標とする保護地域の設定など20の個別目標を示した。次回は、インドにおいて、2012年10月1日から5日にカルタヘナ議定書第6回締約国会議、8日から19日に生物多様性条約第11回締約国会議が開催される。
情報源 |
農林水産省 報道発表資料
環境省 報道発表資料 |
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機関 | 農林水産省 環境省 |
分野 |
自然環境 |
キーワード | 生物多様性 | 環境省 | 農林水産省 | カルタヘナ議定書 | COP10 | 遺伝資源 | ABS | 利益配分 | 名古屋議定書 | 愛知目標 |
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