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国土地理院、津波浸水範囲の全域判読を完了、合計面積（概略値）や土地利用別面積等を公表
発表日：2011.04.18
国土地理院は、平成23年東北地方太平洋沖地震で津波被害を受けた東日本の太平洋沿岸について、空中写真や衛星画像を用いた浸水被害の判読を全域で完了し、浸水範囲の合計面積（概略値）や土地利用別面積等を公表した。同院では、これまでも空中写真撮影の進捗にあわせて順次、浸水被害状況を公表してきたが、今回、空中写真による茨城県沿岸～千葉県九十九里浜沿岸の判読結果と、衛星画像による福島県いわき市南部の判読結果を追加することにより、全域の浸水被害の判読を完了した。その結果、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県62市町村の浸水範囲面積の合計は561km2（山手線内の面積63km2の約9倍）であった。また、判読結果と国土数値情報（土地利用細分メッシュデータ）とを組み合わせて算出した浸水範囲の土地利用別面積は、1）建物用地（住宅地・市街地など）110km2（20%）、2）幹線交通用地（道路・鉄道など）10km2（1%）、3）その他の用地（運動競技場・空港・野球場など）58km2（10%）、4）田・その他の農用地・森林・荒地・ゴルフ場283km2（50%）、5）河川地及び湖沼・海浜・海水域100km2（18%）であった。
