国土交通省は、平成22年度末の下水道整備状況を公表した。今年度調査では、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県の3県において調査不能な市町村があり、それらを調査対象外としている。これによると、平成22年度末における下水道整備人口は、約9,104万人であり、平成21年度末の普及人口(岩手県、宮城県、福島県に係る数値を除いたデータ)と比較して91万人増加した。また、下水道処理人口普及率は、75.1%となり、平成21年度末の普及率(全国73.7%、3県を除いた場合は74.3%)と比較して0.8ポイント増加した。同省では、効率的な汚水処理と未整備地域の早期解消を実現するため、人口減少等を踏まえた都道府県構想の見直し、集落排水や浄化槽など他の汚水処理施設との連携強化、及び地域特性に応じた新たな整備手法の導入・推進(下水道クイックプロジェクト)を実施していくという。