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環境省と経済産業省、地球温暖化対策推進法に基づく特定排出者からの平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表
発表日：2008.03.28
環境省と経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、温室効果ガス排出量が相当多い事業者等（特定排出者）から報告のあった平成18年度の温室効果ガス排出量を公表した。その結果、報告を行った事業所（者）数は、特定事業所排出者が14,224事業所（7,505事業者）、特定輸送排出者が1,439事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億4,025万tCO2で、わが国の平成18年度排出量（速報値）約13億4,100万tCO2の約5割に相当していた。温室効果ガスの種類別で見ると、エネルギー起源CO2 が5 億5,683 万tCO2 で87.0%を占め、業種別では、「製造業」からの排出量が最も多く（88.3%）、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」（4.7%）、「サービス業」（2.7%）、「卸売・小売業」（0.9%）の順であった。
