岐阜県は、岐阜県次世代エネルギーインフラ導入モデル事業費補助金の公募を開始すると発表した(申請期間:平成23年10月17日(月)~11月18日(金)17時必着)。同県では、災害にも強く、持続可能なエネルギーの地産地消を目指した「次世代エネルギーインフラ(太陽光発電、燃料電池及び蓄電池を基本)」の普及を推し進めている。同事業は、県内の一戸建住宅及び小規模事業所等に次世代エネルギーインフラを導入する個人・民間事業者等に対して、インフラ導入のモデル事業への協力を条件に、インフラ導入費の一部を支援する制度。対象となる設備は、太陽光発電(トップランナー製品)、コジェネレーション(燃料電池等)及び蓄電池を基本に構成し、適切に制御することにより、主に設置した施設の自家用(事業者にあっては業務用)にエネルギーを消費するシステム。審査会での評価を行い、予算の範囲内で採択案件を決定するという。
情報源 |
岐阜県 報道発表資料
岐阜県 岐阜県次世代エネルギーインフラ導入モデル事業費補助金(PDF) |
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機関 | 岐阜県 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 太陽光発電 | 燃料電池 | 補助金 | モデル事業 | 持続可能 | コジェネレーション | 蓄電池 | 地産地消 | 次世代エネルギー | 岐阜県 |
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