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政府、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針を閣議決定
発表日：2011.11.11
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針が、平成23年11月11日（金）に閣議決定されたと発表した。この法律（正式名称：平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）は、福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による環境汚染がもたらす、人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的としたもので、平成23年8月30日に公布・一部施行され、平成24年1月1日に全面施行される予定となっている。今回の基本方針は、同法第7条に基づき閣議決定されたもので、事故由来の放射性物質による環境汚染への対処の基本的な方向をはじめ、以下の項目についての基本的事項が定められた。1)同放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定、2)同放射性物質により汚染された廃棄物の処理、3)土壌等の除染等の措置、4)除去土壌の収集、運搬、保管及び処分、5)その他の事故由来放射性物質による環境汚染への対処。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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ごみ・リサイクル
健康・化学物質
大気環境
水・土壌環境
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キーワード
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モニタリング | 環境省 | 廃棄物 | 土壌 | 環境汚染 | 健康影響 | 放射性物質 | 特別措置法 | 福島第一原子力発電所 | 除染
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