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双日（株）、国内企業の温室効果ガス排出量削減の調査・支援に関する事業を開始
発表日：2011.12.12
双日（株）は、「平成23年度サプライチェーンの物流部門等における温室効果ガス排出量算定調査検討委託業務」を環境省より受託したと発表した。同事業は、温室効果ガス排出量などについての国内企業へのアンケートや省エネ診断を通じて、排出量算定の新世界基準「スコープ3」で定められている「物流部門」や「従業員や顧客の移動」に伴う排出量などを把握し、企業のサプライチェーン全体の排出量削減に貢献することを方針としている。同社では、子会社の（株）排出権取引市場（JCX）とともに、「物流部門におけるCO2削減可能性に関する調査検討」および「流通形態によるサプライチェーン排出量の比較分析」を目的として、物流業界などの国内企業や最終消費者に対して、温室効果ガス排出削減対策や流通経路に関するアンケートを実施する。また、省エネ診断を通じて、運送形態の改善によるCO2排出量およびエネルギーコスト削減の提案を行うほか、流通形態ごとに環境負荷を定量化し、輸送試験を実施する。同社は、JCXなどグループ企業と連携し、国内企業の温室効果ガス排出量の算定や削減に貢献していくという。
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情報源
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双日（株） ニュースリリース
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機関
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双日（株）
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分野
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地球環境
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キーワード
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CO2 | 環境省 | 温室効果ガス | モーダルシフト | 双日 | 排出量 | 環境教育 | 物流 | 算定 | 排出権取引市場
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