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 外務省、ナイジェリアに対する環境・気候変動対策無償資金協力「地方給水改善計画」に関する書簡を交換

  外務省は、平成24年2月23日（木）、ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャにおいて、同国に対する環境・気候変動対策無償資金協力「地方給水改善計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。同国では、人口増加の影響等により、安全な水の供給を受けている住民の割合が低下しており、特に都市部に比して村落部は低い水準にとどまっている。また、多くの住民が浅井戸や湧水等の不衛生な水を利用していることによって、下痢症やコレラ等の水因性疾患が蔓延し、安全な水の供給が緊急の課題となっている。今回の協力は、給水率が極めて低水準な対象5州（ケッビ州、ナイジャ州、タラバ州、オンド州、エヌグ州）において、井戸掘削・探査のための資機材の供与、給水施設の運営維持管理の強化支援等を行うもの。給水施設を合計500箇所（各州100箇所）建設し、新たに合計約13万2,000人に対して安全な水の供給が可能となる。なお、同案件は、2009年12月に表明した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援（短期支援）の一環。同省では、COP17で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ナイジェリアと引き続き気候変動分野で連携していくという。

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