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 水産庁、「災害廃棄物の漁場施設への有効利用実証調査」を実施

  水産庁は、「災害廃棄物の漁場施設への有効利用実証調査」を、平成24年3月14日（水）から実施すると発表した。平成23年3月11日に発生した東日本大震災のため、被災地域においては水産基盤整備事業等によって整備された漁場施設の損壊、魚類等の育成に重要な藻場・干潟等の喪失などが生じている。また、震災に伴って膨大な量の災害廃棄物が発生しており、その処理が課題となっている。今回実施する調査は、東日本大震災による被災地域のがれき等の処理に寄与するため、コンクリートがら等の災害廃棄物を漁場施設の資材として有効に再利用するための試験を実施するもの。迅速かつ着実な被災地域の復旧・復興のため、コンクリートがら等の災害廃棄物を漁場施設（魚礁や増殖礁等）へ再生利用を図る場合の技術的課題の解決手法を検討するとともに、実証試験によってその適性を検証し、漁場施設の整備における災害廃棄物利用の手引きを取りまとめる。このうち、漁場施設の沈設試験については、青森県八戸市、岩手県大槌町、岩手県宮古市の3海域で、コンクリートがらを使用して製作した漁場施設（コンブ養殖用アンカーブロック、コンブ・ワカメ増殖礁）で行うという。

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