国内ニュース
（株）矢野経済研究所、省エネルギーの見える化システム・サービス市場に関する調査結果2012を発表
発表日：2012.07.17
（株）矢野経済研究所は、省エネルギーの見える化システム・サービス市場に関する調査結果を発表した（調査期間：2012年4月～6月）。同調査における省エネルギーの見える化システム・サービスは下記のように区分される。1)機器･装置：デマンドコントローラ等、単体でエネルギー使用量を計測管理する機器、2)システム：複数の機器を組み合わせて、より詳細にエネルギー使用量を計測管理するシステム、3)サービス：エネルギー計測･管理情報の提供や節電を支援するコンサルティングなどのサービス。調査の結果、2010年度の改正省エネ法施行と2011年3月の東日本大震災による電力供給不足により、省エネ需要が拡大し、2011年度の同市場は501億円（前年度比13.9％増）と推計された。また、2012年度も引き続き電力供給不足が懸念されるのに加え、国によるエネルギー管理システム導入促進事業費補助金制度が始まったことで市場拡大が見込まれ、2012年度の同市場は前年度比11.2％増の557億円と予測している。なお、2011年度の市場の内訳を見ると、システムの市場規模が最も大きく、機器･装置、サービスでは低価格化が進行しているという。
