林野庁は、有識者からなる「森林関係の地球温暖化対策を考える会」が、決議文「日本の森林非常事態宣言」を取りまとめたと発表した。この会は、森林分野における地球温暖化対策の在り方、進め方について、幅広い視点で考えるため、平成24年4月3日以降、計3回にわたり開催されたもの。決議文では、日本の国土の7割近くを占め、国民最大の資産である森林が、今まさに危機状況にあるとし、森林が重要な機能を発揮し続けていくために、国、地方、国民一人一人がそれぞれの役割を果たし、以下の点を急ぎ実行しなければならないとした。1)地球温暖化対策として、森林整備・保全による大気中CO2 の吸収量3.5%確保、住宅・バイオマスエネルギー等での国産材活用によるCO2排出抑制、輸入材における合法性証明(違法伐採対策)の厳格化等、2)路網整備、国産材利用のエコポイントの創設、里山の再生や地域資源の活用による山村(中山間地域)の維持・活性化等の森林・林業施策。3)必要な財源確保のための税制のグリーン化、4)国民(特に次世代を担う子ども達)に向けた情報発信や植林体験・森林環境学習等の取組。
情報源 |
林野庁 報道発表資料
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機関 | 林野庁 |
分野 |
地球環境 自然環境 |
キーワード | バイオマスエネルギー | CO2 | 地球温暖化 | 林野庁 | 森林整備 | 里山 | 林業 | 環境学習 | 国産材 | 環境税 |
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