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沖縄・名護市、下水処理場における再エネ発電事業に係る公募型プロポーザル実施
発表日：2023.11.10
沖縄県名護市は、名護下水処理場における再生可能エネルギー発電事業に係る公募型プロポーザルを実施する。名護下水処理場では、環境負荷低減のため、再生可能エネルギーとして汚泥処理の過程で発生する消化ガスを利用した消化ガス発電に取り組んでおり、名護下水処理場での再生可能エネルギー発電事業は、民間事業者の資本力を活用し、再生可能エネルギー発電事業の実施のため、同市が消化ガスを供給、民間事業者が消化ガスを利用した発電事業を実施し、消化ガスの有効活用を図る。同事業は、PFT法（測定期間中の物質発生量と気中濃度から平均換気量を求める方法）に基づき、民間事業者が同市から既存消化ガス発電棟を借受け、設備を設置、既存設備を含めた消化ガス発電設備全体の管理運営を遂行し、消化ガスをエネルギー源とした固定価格買取制度による発電事業を行う。同事業は、「名護下水処理場における再生可能エネルギー発電事業条件規定書」に定める諸条件、ならびに発電事業者が提出する企画提案書に基づき遂行される。
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情報源
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機関
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名護市
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分野
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地球環境
ごみ・リサイクル
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キーワード
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下水処理場 | 消化ガス発電 | 公募型プロポーザル | 再エネ | 名護市 | 名護下水処理場 | 再生可能エネルギー発電事業 | PFT法
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