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3省連携による住宅「省エネ化」支援強化に関する予算案が閣議決定
発表日：2023.11.10
環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定された。令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」が閣議決定、「家庭に対しては、子育て世帯や若年夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める」ことになった。これを踏まえ、令和5年11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案に、住宅の省エネ化の支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。各事業の概要としては、国土交通省は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ZEH住宅）の取得を支援。環境省は、既存住宅の窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事を支援する補助制度。事業実施のため「住宅省エネ2023キャンペーン」に引き続き、3省がそれぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度を、ワンストップで利用可能とするという。詳細は今後設置される事務局のホームページで公開される。
