環境省は、アメリカ合衆国主催による「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（Major Economies Forum（MEF））閣僚級会合」の結果を発表した（令和5年3月14日、オンライン開催）。同会合では、気温上昇を1.5度に抑制するための取組を加速させるための行動に焦点が当てられた。アメリカ大統領特使からは、エネルギーの脱炭素化、森林破壊の撲滅、CO2以外の温室効果ガスの排出削減、CCUS等の炭素管理技術の高度化を支援する取組が紹介され、気候変動対策の加速化のために多国間開発金融機関における取組が重要であることが強調された。日本国省務大臣は、ビデオメッセージで、ロシアによるウクライナ侵略を発端とする今日の地政学的に困難な情勢でも、気候変動対策への合意が揺らぐことなく、エネルギー危機に対応し、2050年ネットゼロにつなげることが不可欠であると強調。カーボンニュートラルやエネルギー安定供給と経済成長実現のため、令和5年2月に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定、「成長志向型カーボンプライシング構想」により、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資の実現に向け、20兆円規模の先行投資支援を実行し、エネルギーと産業構造の転換を進めていく事などを発信したという。