アメリカ環境保護庁、大規模施設の温室効果ガス排出量データを更新

発表日:2013.02.05

アメリカ環境保護庁(EPA)は、温室効果ガス(GHG)報告プログラムの下、国内の大規模施設から報告された2011年のGHG排出量データをウェブ上で公表した。前年に次ぐ2回目となる今回は、石油・天然ガスなど新たに12業種を加え、41業種の8000以上の施設からデータを収集した。業種別にみると、最大の固定排出源は発電所で、総排出量は22億2100万トン(CO2換算)、国内総排出量の3分の1を占める。しかし再生可能エネルギー発電等の増加を反映し、前年を4.6%下回った。次いで石油・天然ガス(2億2500万トン)、精製所(1億8200万トン)と続く。排出量は、金属や化学など増加した業種もあったが、全体では前年比で3%減少したという。GHGは、気候変動の要因となって熱波などを悪化させるほか、地表オゾンを増加させるなど人々の健康も脅かしている。EPAでは、前年に続き業種別、GHG種類別など情報を公表することで、排出量の比較や追跡が可能になり、汚染やエネルギー浪費の軽減、さらには健康や環境の保護につながるとしている。

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