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アメリカ環境保護庁、第21回温室効果ガスインベントリを公表
発表日：2016.04.15
アメリカ環境保護庁（EPA）は、1990-2014年の国内の温室効果ガス（GHG）の排出と吸収に関する2016年版インベントリ報告書を公表した。これによると、2005年以降GHG排出量は9%減少しているが、2013年から2014年にかけては住宅・商業部門と運輸部門の燃料使用の増加によって1%増加したという。2014年のGHG排出量は61億800万トン（CO2換算）で、部門別では、発電所が最も多く（総排出量の30%）、運輸（26%）、製造（21%）と続く。EPAでは、オバマ大統領の気候行動計画の下、発電所や運輸部門からのGHG排出削減、石油・ガス部門からのメタン排出削減、エネルギースタープログラムによるエネルギー効率化の促進などさまざまな対策を講じている。この10年間で、エネルギー部門の低炭素化が大幅に進み、風力発電は大統領就任時の3倍、太陽光発電は30倍に増加した。再生可能エネルギーのコスト削減も進んだほか、エネルギー効率部門が拡大したことによって多くの雇用が創出されているという。
