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アメリカ環境保護庁、2013年の大規模施設の温室効果ガス排出量データを公表
発表日：2014.09.30
アメリカ環境保護庁（EPA）は、温室効果ガス（GHG）報告プログラムのもと、国内の大規模施設から報告された2013年のGHG排出量データを公表した。業種別で排出量がもっとも多かったのはこれまでと同じく発電部門で、1550施設でアメリカの全GHG排出量の32%にあたる20億トン超を排出した。発電部門の排出量は2010年以降減少しているが、2012年比では1300万トン増加しており、これは主に石炭使用量の増加によるものだという。2番目は石油・天然ガスシステムで2億2400万トン（前年比1%減）、3番目は精油部門で1億7700万トン（前年比1.6%増）であった。GHG報告プログラムには、国内の8000を超える大規模固定排出源（発電所、石油・ガスの生産や精製、鉄鋼、埋立処分場など）がGHGの直接排出量データ報告しており、これらで国内の排出量全体のほぼ50％を占めるという。同プログラムはこれらの排出量の動向や、業種別、地域別、施設別の内訳を公表している。
