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極端気象現象によって気候変動への適応が政治課題に、欧州環境局が欧州各国の取組を分析
発表日：2014.10.14
欧州環境局（EEA）は、欧州各国における気候変動への適応政策に関する新たな調査報告書を発表した。これは欧州30か国の回答を分析したもので、これまでで最も包括的な調査だという。それによると、全体の4分の3の国で気候変動への適応が政治課題に上っており、その理由は極端な気象現象の発生にあるとほぼすべての国が回答した。EU政策によると答えた国も多かった。適応策を実施するうえでの障害として、全体の4分の3以上がリソース（時間や資金、技術など）不足を挙げた。気候変動は、洪水、干ばつ、熱波、海面上昇、種の分布や農作物の生長期の変化など、様々な環境変化により欧州に影響を及ぼす。こうした気候変動への意識の高まりを反映し、障害はあっても約半数の国が適応策への意欲を示した。政治レベルでの意識は全体に高く、既に21か国が国の適応戦略を策定している。しかし具体的な行動は始まったばかりで、適応政策の実施を始めた国は13か国にとどまった。各国が採用した最も多い政策手法は情報提供、最も優先される分野は水管理だという。
