国連環境計画、排出削減を実現しても気候変動の適応コストは予想を大幅に超過と報告

発表日:2014.12.05

国連環境計画は、ペルーのリマで開かれている国連気候変動会議で、気候変動の影響(干ばつや洪水、海面上昇等)への適応に必要な資金・技術・知見と現状とを比べた「適応ギャップ報告書」を発表した。これによると、21世紀に世界の気温上昇を2℃に抑えるのに必要なレベルまで温室効果ガス排出を削減しても、途上国における2050年までの適応コストは、IPCCの予想(年間700~1000億ドル)の少なくとも2~3倍で、2025~30年までに年間1500億ドル、2050年には2500~5000億ドルに達し、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国で適応の必要性が高まるという。適応関連の公的資金投入は近年増加しているが(2012~13年は230~260億ドル)、新規もしくは追加的な資金なしでは2020年以降大幅な資金不足になると指摘している。また技術と知見の面では、適応技術の普及促進のため、気候以外の効果も期待できる技術(農業での改良品種など)を導入すること、適応に関する様々な知見を意思決定者が利用できるようにすること等を提案した。

情報源 国連環境計画(UNEP) プレスリリース
国・地域 国際機関
機関 国連環境計画(UNEP)
分野 地球環境
環境総合
キーワード 気候変動 | 温室効果ガス | 途上国 | 国連環境計画 | UNEP | 排出削減 | 適応 | コスト
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