アメリカ政府は、2014年3月発表の「メタン排出削減戦略」の下、石油・ガス産業からのメタン排出を2025年までに2012年比で40~45%削減する目標を公表した。同国では石油生産が過去30年で最大、天然ガス生産は世界最大となり、エネルギー安全保障と経済的利益に寄与しているが、天然ガスの主成分であるメタンはCO2の25倍の温室効果を持つため、環境への影響も大きい。同国の2012年温室効果ガス排出量の約10%はメタンで、その約30%が石油・天然ガスの生産・輸送・供給において発生する。追加の対策なしでは2025年には同産業からの排出量は25%以上増加するという。このため政府は今後の具体策として、新設・改良された石油・ガス関連施設からのメタンと揮発性有機化合物の排出基準策定、メタンの漏出検出と排出報告の向上、公有地での石油・ガス生産に伴う排気・フレア・漏出の基準改訂、パイプラインの安全性向上とメタン排出削減、輸送ロス削減のための技術開発推進、等を示した。また環境保護庁等との連携による業界の自主的取組拡大も図るという。
情報源 | アメリカ環境保護庁(EPA) プレスリリース |
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国・地域 | アメリカ |
機関 | アメリカ環境保護庁(EPA) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | 温室効果ガス | メタン | アメリカ環境保護庁 | EPA | 排出削減 | 排出量 | 石油 | ガス |
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