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アメリカ環境保護庁、石油・ガス部門からのメタン排出を削減する規制案を公表
発表日：2015.08.18
アメリカ環境保護庁（EPA）は、石油・ガス産業から排出されるメタンと揮発性有機化合物（VOC）を削減する規制案を公表した。これは、同産業からのメタン排出を2025年までに2012年比で40～45％削減するというオバマ大統領の気候行動計画の一環である。天然ガスの主成分であるメタンは、CO2の25倍以上の温室効果を持つ。また同国で人為的に排出される温室効果ガスで2番目に多く、その約30%が石油生産と天然ガス生産・輸送・供給において発生する。今回のメタン・VOC排出基準案では、漏洩の検出と修理、水圧破砕によって油井から排出される天然ガスの回収、天然ガス輸送時のコンプレッサ等からの排出抑制等を求める。これにより2025年にはCO2換算で770～900万トンのメタン削減が期待でき、気候面の利益は最大1億5000万ドルに及ぶという。またオゾンを生成するVOCや大気有害物質（ベンゼン、トルエン等）の削減により、重大な健康被害を防止する効果も大きいという。EPAは、規制案に関する意見を連邦官報発表後60日間募集する。
