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アメリカ環境保護庁、気候変動に対する地球規模の行動がアメリカへもたらす利益に関する報告書を公表
発表日：2015.06.22
アメリカ環境保護庁（EPA）は、気候変動に関する地球規模の行動がアメリカへもたらす経済、健康、環境上の利益を、大学や研究機関等と協力して包括的に分析した報告書を公表した。報告書では、地球規模の行動を起こし、気温上昇が2℃以内に収まった場合と、何の行動も起こさなかった場合との2つのシナリオを想定し、健康、インフラ、生態系への影響を比較。国内のさまざまな分野でどんな影響や損害があるかを検討し、行動を起こさないことのコストや温室効果ガス排出削減の利益などを定量化している。これによると、地球規模の行動が、極端な気象現象の頻度低下による死者の大幅減少、早期の行動による長期的な利益拡大、道路維持補修費の大幅削減など経済的損害の大幅減少、海面上昇に備えた沿岸対策などの適応策による損害やコストの抑制などをもたらすことが確認されている。また、カリフォルニアでは干ばつ、ロッキー山脈では森林火災のように、気候変動の影響は不均一に現れるといい、EPAは、早く行動を開始するよう促している。
