アメリカ環境保護庁(EPA)は、大気浄化法の下、初めて発電所における炭素排出基準案を発表した。この基準は、二酸化炭素の排出量を、発電量1メガワット時あたり1000ポンド以内に制限するというもので、温室効果ガスを削減し、気候変動が国民と環境に与える悪影響を抑制することを目的としている。適用対象は、今後建設される発電施設で、既存および今後12か月以内に着工する施設は除外される。発電事業者がすでに次世代施設に向けて低炭素化技術への投資を行っていることから、EPAは、今回提案された基準はすでに達成される見通しで、基準対応によって産業界に追加コストは発生しないとしている。今回の基準は、既に普及している天然ガスや、炭素排出削減技術を用いた石炭等、様々な化石燃料による発電施設で達成可能であり、炭素汚染を抑えた石炭利用など将来の新技術創出にも道を開くものだという。EPAは現在、規制制定のプロセスを進めるため、意見や情報を募集している。