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 オバマ大統領、クリーンエネルギー技術推進のため10億ドル超の資金拠出を発表

  アメリカエネルギー省（DOE）は、オバマ大統領のクリーン電力計画の一環として、商業規模の分散型エネルギープロジェクトへの融資保証のため、融資プログラム局（LPO）から最大10億ドル拠出すると発表した。屋上設置型太陽光パネル、エネルギー貯蔵、スマートグリッド技術、石油・ガス井におけるメタン回収等の分散型エネルギー技術は、エネルギーの重要課題を解決し、経済的機会の創出、エネルギー保障の強化、温室効果ガス排出の削減に寄与すると期待されている。しかし、新技術への投資にはリスクが伴うことから、融資の機会が限られている。今回の融資保証は、こうした市場の障壁を取り除き、分散型エネルギー技術の普及を促進する。さらにDOEは、太陽光発電の経費削減と高効率化のため、エネルギー先端研究計画局（ARPA-E）から11件のプロジェクトに2400万ドル拠出することも発表した。これらのプロジェクトは、小型の集光型太陽熱発電（CPV）システムを開発し、太陽光パネルと組み合わせて従来は設置しにくかった場所でも低コストで導入できるようにするという。