アメリカエネルギー省(DOE)は、「サンショット・イニシアティブ」で設定した2020年までの太陽光発電のコスト削減目標を達成したとし、2030年のビジョンを見据えた新たな重点的研究開発への資金提供計画を発表した。DOEは、実用規模の太陽光発電コストがキロワット時(kWh)当たり平均6セントにまで引き下げられたことをふまえ、集光型太陽熱発電(CSP)の分野に6200万ドルを、パワーエレクトロニクスの分野に2000万ドルを拠出して、さらなるコスト低減を目指しつつ、電力網の信頼性や耐性、貯蔵といった太陽光発電の重要課題に取り組んでいく意向である。資金提供先は公募を通じて選定するが、資金提供を受ける側もプロジェクト費用全体の20%を負担する共同契約のかたちをとるため、官民合わせたプロジェクト総額は1億ドル近くに上るという。2017年の同国の太陽光発電量は、推計47.1ギガワット(GW)と国内電力の約1.5%を占め、平均的な家庭910万世帯分の電力を賄えるほどに増加している。
情報源 | アメリカエネルギー省(DOE) プレスリリース |
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国・地域 | アメリカ |
機関 | アメリカエネルギー省(DOE) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | 太陽光発電 | アメリカエネルギー省 | DOE | 太陽熱発電 | 集光型 | 電力網 | コスト | CSP |
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