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国連気候変動枠組条約、約束草案の提出国が50か国を超えたと発表
発表日：2015.08.28
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2015年12月のパリ会議までに提出することになっている気候変動対策の各国の約束草案（国別目標案、INDC）が、予想より早いペースで集まっていると発表した。INDCは、パリ会議で成立する予定の、すべての国が参加する新たな国際合意の中核とされている。8月28日現在ですでに、世界の温室効果ガス排出量の約70%に相当する50か国以上が提出済みで、8月末からボンで開催される交渉会合（ADP）に弾みをつけている。提出された各国の計画には定量的目標を掲げるものが増え、確実性の向上が期待できるという。また、長期的な展望を提示したものも多く、迅速な対策と同時に何十年にもわたる対策が必要なことが理解されている。科学的には、気温上昇を2℃以下に抑制するには世界の総排出量を今後10年で頭打ちとし、21世紀後半には人間による排出量を差し引きゼロにする必要があるとされている。ADP議長は7月、緩和、適応、資金、能力強化等、新合意の実質的内容を網羅した新たな交渉用文案を発表した。ボン会合では、これを基に最終合意に向けて検討が重ねられる。
