海外ニュース
欧州委員会、コペンハーゲン会議に向けた提案を提示
発表日：2009.01.28
欧州委員会は、2009年12月にコペンハーゲンで開催される気候変動枠組条約締約国会議に向け、提案をまとめた報告書を公表した。報告書では、1)この会議で合意に達する決意の再確認、2)先進国は2020年までに温室効果ガス排出量の1990年比30%削減を約束、3)途上国（特に経済発展の進んだ国）は2020年までに何もしないケースより15～30%削減を約束、4)緩和･適応のための資金源の必要性、5)途上国の活動のための資金援助、6)排出取引市場を2015年までにOECD全域に、2020年までに経済発展の進んだ途上国に拡大することが盛り込まれている。EU共同研究センター未来技術研究所（JRC-IPTS）はこの提案の影響を、エネルギー部門の世界シュミレーションモデル（POLES）、エネルギー・経済・環境の相互作用に関するマクロ経済学的一般均衡モデル（GEM-E3）で評価。2012年以降の世界規模での責任分担のシナリオ、炭素取引市場の役割に焦点を当て、GDP、雇用、貿易、国の歳入、家庭の消費への影響等の分析を行った。
