ドイツ連邦環境庁(UBA)は、ブラジルにおける気候変動への適応を支援する事業のコーディネートを行うと発表した。この事業では、2年以上に渡って、特に被害を受けやすい地域の適応策を見出し、現地で周知することを目指す。すでにUBAは、干ばつの被害にあっている小農家が多い北東部に焦点を絞り、ソーラー発電を利用した水供給等、農業用給水事業を手がけている。事業にはUBAの他、ブラジル政府が設立した気候センター、ドイツの開発援助機関であるドイツ開発奉仕事業団(DED)や技術協力公社(GTZ)等が参加。気候変動に関する国際的な協力体制、適応分野で培われた経験、そしてドイツとブラジル両国の気候変動政策の手法が、この事業で活かされる。今後は、これらの経験を活かし、アマゾンの他の地域においても適応プロジェクトを展開していく予定。現地のNGO等が地域住民との橋渡し役となり、地域そして国レベルでのネットワークを構築し、気候変動への適応政策を後押しすることが期待されている。