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気候変動に関する政府間パネル、気候変動に関する2つの特別報告書の概要に合意
発表日：2017.03.31
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2017年3月に開催された第45回総会で、各国政府が気候変動と人間活動の関係や影響を理解するための一助として作成する2つの特別報告書の概要に合意した。「変化する気候における海洋と雪氷圏に関する特別報告書」と、「気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地劣化、持続可能な土地管理、食糧安全保障、および陸上生態系における温室効果ガスフラックスに関する特別報告書」の2つで、いずれも2019年9月に完成する見込み。前者は、海や氷床、凍結した湖や河川、積雪地、氷河、凍土などの雪氷圏に気候変動が及ぼす影響について、政策決定者の知識向上という要請に沿って最善の科学専門家が結集するという。後者は、社会の持続につながる陸上資源の維持や、他の開発目標を犠牲にせずに陸上部門からの排出を減らす方法など、気候変動をめぐり各国が取り組んでいる課題に対応するものだという。IPCCは2015年から第6次評価報告書の作成準備を進めており、今回決定された概要に基づいて両報告書の執筆者推薦の募集を開始する。
