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国連環境計画、自然資源を巡る競争と気候変動が南スーダンの平和と開発を妨げていると報告
発表日：2018.06.07
国連環境計画（UNEP）は、南スーダンの自然環境に関する初のレビューを公表した。南スーダンは、国土の96%がナイル川流域にあり、草原、湿地、熱帯林に富む内陸国。人口は、伝統的に牧畜を営むディンカ族など64の民族と少数のアラブ人で構成されている。同国では、内戦によって環境劣化が加速しており、人口約1200万人のうち自然資源に依存する9割以上の生活が脅かされている。例えば、放牧の移動経路が内戦により分断された牧畜業者と既存の農村との間で土地をめぐる確執が生まれ、その結果、家畜数や収穫量が減少している。また、安全な地域に木炭生産が集中し、森林減少が進んでいる。同国は近年干ばつや洪水が増加しており、東アフリカで最も気候変動の影響を受ける国のひとつでもある。一方、耕作に適する土地のうち実際に耕作されているのは4.5%に過ぎないなど自然資源には大幅な活用の余地がある。レビューは、自然資源の公正かつ持続可能な管理によって平和的に経済成長を実現し、気候変動に対する回復力のある社会を構築する方法を分析した。
