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ラムサール条約、第13回締約国会議を開催
発表日：2018.11.02
ラムサール条約は、2018年10月21～29日、ドバイで第13回締約国会議（COP13）を開催した。条約事務局によると、会議の最も重要な成果として会議参加者らは「地球湿地概況（GWO）」の公表を挙げたという。GWOは世界の湿地の現状を初めて包括的に記したもので、「1970年以降、湿地の35%が消失し、陸域の湿地に生息する種の81%、沿岸・海洋域の種の36%が減少した」と報告している。代表者らは、水の浄化や生物多様性の保護、炭素貯留、気候と水循環の調整など、湿地が持つ多くの重要な機能を挙げ、その危機に緊急に対処する必要を強調した。1971年採択の同条約は、現在の多国間環境協定の中で最も古い。条約内外の環境も変化する中で、COP13では条約の内部構造や対外活動、「湿地の保全と賢明な利用」の主流化に取り組んで条約の有効性や効率を高める方法が議論された。これは特に条約のガバナンスと実施、認知度、他の環境協定との相乗効果、パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）との連携に関する決議に現れているという。
