ドイツ連邦内閣は、法的拘束力のある部門別CO2削減目標を年ごとに定めたドイツ連邦気候保護法案を承認した。2020年から2030年までの各年、明確に数値化されかつ検証可能な削減目標が部門別に設定されている。進捗は連邦環境庁(UBA)および専門家委員会が毎年検証し、削減が計画通りに進まない部門があれば、その部門の管轄省庁が即時に対策を講じるよう本法案は義務付けている。これまで連邦政府は2050年の目標としてCO2を80〜95%削減するとしていたが、本法案では2050年までに温室効果ガス(GHG)ニュートラル(排出正味ゼロ)を達成するという目標を初めて法的に規定している。議会の審議を経て法が成立すれば、ドイツはその目標への達成計画を法で定めた最初の国となる。これは全部門に対し、脱化石エネルギーを前提とした経済活動に備えるための明確なメッセージとなっている。連邦政府は2025年に2030年以降の年間排出削減量を設定し、2050年のGHGニュートラルへの道筋をより詳細に示すことにも合意した。
情報源 | ドイツ連邦環境省(BMU) プレスリリース |
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国・地域 | ドイツ |
機関 | ドイツ連邦環境省(BMU) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | CO2 | 温室効果ガス | CO2削減 | ドイツ連邦内閣 | 連邦環境庁 | ドイツ連邦気候保護法 | ニュートラル | 脱化石エネルギー |
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