アメリカ環境保護庁（EPA）は、2008年オゾン大気質基準に関して、州をまたがる汚染への影響に対処するため、州間大気汚染規制（CSAPR）の改正を提案している。この改正案は、風下の州でオゾンの問題を引き起こしている12州の発電所からの夏季の窒素酸化物（NOx）排出量を削減し、大気質を改善するもので、コロンビア特別区巡回区合衆国控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the D.C. Circuit）による2019年9月の判決に対応するものとなる。2021年に向けた既存の制御装置の最適化、および2022年に向けた低NOxバーナーの設置または改良を行うなど、12州の発電所で追加の排出削減が必要となる。このCSAPR改正案により、規制なしの状態と比較して、2021年の米国東部12州の発電所からのNOx排出量は1万7,000トン削減されると推定される。同改正案および電力部門で既に実施されているその他の変更により、12州での2021年のNOx排出量は、2019年と比較すると約2万6,000トン減少し、20％近く削減されることになる。
